HP「中東経済を解剖する」

（GOICデータ分析シリーズ）

２００５年４月３日

前田　高行

理念なき「旦那国家」のUAE経済

（資源立国か？通商立国か？いずれにしても外国人頼み）

はじめに

　GCC６カ国(サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、UAE、オマーン)の連合機関の一つである「湾岸工業化諮問機構」(Gulf Organization for Industrial Consulting, 略称GOIC、本部ドーハ)は、GCC各国の経済全般にわたる豊富なデータを有している。GOICはこのデータベースの中から、基礎的なものをダイジェストした”GULF STATISTICAL PROFILE”を毎年刊行しており、GCC６カ国を相互に比較し、或いは各国の経年変化を見るには極めて有用な資料である。

　GOICの資料については、既にこのホームページの「統計で見るGCC湾岸諸国の社会と経済シリーズ」で６回にわたり、各国を横並び比較したレポートとして紹介しているが（注）、今回、新たに「GOICデータ分析シリーズ」として各国毎に９０年代から最近に至る経済データを取り上げ、図表を用いてわかりやすく解説することとしたい。

(注)「統計で見るGCC湾岸諸国の社会と経済シリーズ」
第１回（人口）、第２回（石油･天然ガス）、第３回（電力・水）、第４回（労働力）、
第５回（医療・寿命）、第６回（国勢比較）、特集版（国籍・業種別賃金）　
http://www2.pf-x.net/~informant/gcc/indexgcc.htm参照。

　本シリーズは各国毎のレポートとして順次掲載する予定であるが、各国のレポートを読み比べる利便性を考慮し、下記のように内容に統一性を持たせることとする。本シリーズがGCC６カ国の経済を理解する一助になれば幸いである。

１．             GDPは成長したか？　−　１９９０−２００２年のGDPの推移

２．             財政収支は健全でバランスしているか？　−　１９９０−２００２年の歳入・歳出の推移
含、歳入分析（石油収入、非石油収入の比較）、歳出分析（経常支出と資本支出の比較）

３．             製造業の規模の拡大、多角化は進んでいるか？　−　１９９５-２００２年の製造業の変遷
分野別・投資規模別・従業員数別比較

４．             人口増加はどこまで続くか？　−　１９５０−２０５０年の人口動態
総人口及び年齢別人口構成の推移

５．             「富める国」は今後も続くのか？　−　１９９５-２０５０年のGDP実績と予測
GDP総額と一人当たりGDPの実績及び予測

なお本稿UAE以外のGCC各国の分析シリーズは下記をご参照ください。

クウェート：               http://www2.pf-x.net/~informant/kuwait/kuwaiteconomy.htm

カタール：                 http://www2.pf-x.net/~informant/qatar/qatareconomy.htm

オマーン：                http://www2.pf-x.net/~informant/oman/omaneconomy.htm

バーレーン：              http://www2.pf-x.net/~informant/bahrain/bahraineconomy.htm

サウジアラビア：　       http://www2.pf-x.net/~informant/saudi/saudiordinaryeconomy.htm

1.      UAEのGDPは成長したか？

(1) ２０００年に７００億ドルの大台に乗ったGDP

（図１）

　図1は１９９０年から２００２年まで１３年間のUAEのGDPの推移を示したものである。１９９８年に石油価格の暴落によりGDPが落ち込んだことを除くと、１９９０年代の同国のGDPは前半の３００〜４００億ドルから後半は５００億ドル台に達し順調に増大している。

（表１）１９９０−２００２年のGDP対前年比伸び率

　表１は１９９０年から２００２年までのGDPの対前年伸び率を示したものである。過去１３年間のGDP成長率は平均６．８％であり、長期的な高成長が続いていると言えよう。対前年で成長率がマイナスとなったのは９８／９７年および０１／００年の２回にとどまっており、残る１１年間はプラス成長である。とりわけ１９９９年から２０００年にかけてGDPはそれまでの５００億ドル台から一気に７００億ドル台に急成長し２００２年までその状態が継続している。２１世紀に入り同国の経済は一段と高い水準に達したと言える。

(2) GDPの６割を占める民間部門

　図２は１９９０−２００２年の石油、政府及び民間の３部門のGDPの構成比の変遷を示したものである。

（図２）

　１９９０年の３部門の比率は石油部門４７％、政府部門１０％、民間部門４３％と石油部門が最も大きかった。その後１９９０年代はほぼ一貫して石油部門の比率が減少し、民間部門のそれは上昇している（その間、政府部門の比率は殆ど変わらなかった）。民間部門は１９９３年には全GDPの５０％を超え、さらに１９９７年以降は６０％台となった。１９９８年の石油価格暴落時には石油部門の比率は２割まで低下し、一方民間部門はほぼ７割に達している。１９９９年から２０００年にかけて原油価格が急上昇したため２０００年には石油部門の比率は３４％となり、民間部門は６割を切ったが、その後は再び民間部門の比率が上昇し、２００２年の石油、政府及び民間３部門の比率は各々２８％、１１％、６１％となっている。

　UAEのGDPは原油価格の上昇により一時的に石油部門が増大した場合でも、その後GDPに占める民間部門の比率が年々高まっていくのは、UAE経済の民間部門が持続的で強い成長力を持っていることを示していると言えよう。これはドバイが近年目覚しい発展を遂げていることと密接に関連していると考えられる。ドバイはGCC、イランなどのアラビア湾岸諸国に限らず、中央アジアの旧ソ連邦及びインド・パキスタンなどの南アジア、さらにはアフリカ東海岸を包含する広域地域経済の物流拠点として他の追随を許さない地歩を占めている。

(3) 成長する製造業部門と商業・観光部門

　表２は１９９０年から２００２年までの民間部門GDPの推移であり、また図３は民間主要部門別のGDPの変遷を示したものである。

(表２)１９９０−２００２年の民間部門GDPの推移（上段：金額億USドル、下段：対前年成長率％）

１９９０年に１４３億ドルであった民間部門GDPは６年後の１９９６年には２倍弱の２７１億ドルとなり、さらにその６年後の２００２年には９６年の３倍強の４３７億ドルに達している。毎年の伸び率も過去１２年間でマイナス成長となったことはなく、最低でも４．５％、時には１０％以上の高い成長率を示している。

(図３)

　これを部門別にみると、１９９０年は商業･観光部門が３１億ドルと最も大きく、次いで製造業及び建設部門が２６億ドルであった。更に住宅部門（１９億ドル）、運輸･通信部門（１７億ドル）と続いている。その後は製造業部門の成長が目覚しく、２００２年の同部門のGDPは１９９０年の４倍近い１００億ドルに達し、民間では最大の部門となっている。商業・観光部門は１９９０年に３１億ドルであったが２００２年は８２億ドルである。

住宅部門、運輸･通信部門、建設部門の２００２年のGDPはそれぞれ５６億ドル、５５億ドル、４９億ドルであり、製造業、商業・観光部門とは金額的にかなりの差がある。５部門の中では建設部門の成長率が最も低く、１９９０年に比し１．９倍の伸びにとどまっている。（但し、最近のドバイは建設ブームに沸いており、２００３-２００５年の建設部門のGDPは増大しているものと思われる。）

２．財政収支は健全でバランスしているか？

(1) 不安定な歳入と恒常的な赤字財政

　図４は１９９０年から２００２年までの各年の歳入及び歳出を示しており、各年のグラフの左側が歳入、右側が歳出である。

（図４）

　上図で特徴的なことは、１９９０年以降２００２年までの１３年間、常に歳出が歳入を上回る赤字財政を続けていることであり、また歳入が極めて不安定なことである。先ず歳入面で見ると、１９９０年に１１２億ドルであったものが、１９９２年から下がり始め１９９４年には１０２億ドルまで低下した。その後は上昇傾向に転じ１９９７年には１６２億ドルとなったが、１９９８年には一転して１１６億ドルに激減したかと思えば、１９９０年から２０００年にかけて急増、２０００年の歳入は２００億ドル台を突破し、２００２年も１９０億ドルである。このようにUAEの歳入はシーソーゲームの如く目まぐるしい変化を示している。

これに対して歳出は常に歳入を上回り、歳入が激減した期間においてすらほぼ一貫して増加傾向にある。このため１９９０年の３３億ドルの歳出超過を始め、毎年巨額の赤字財政となっており特に１９９８年は原油価格が暴落し歳入が１１６億ドルに激減したにもかかわらず、歳出は前年より増加して１９８億ドルとなり、８２億ドルと言う巨額の赤字を計上している。２０００年以降に石油価格が急騰して歳入が増加しても赤字傾向は変わらず、２００１年、２００２年はいずれも７０億ドル強の赤字となっている。この時期、UAE以外のGCC各国が一時的にせよ黒字財政に転換しているにもかかわらず、UAEがこのような状況を続けていることは同国が「バブル経済」の罠に陥っていると言えそうである。

(2) 石油収入の比率は７割／経常支出は全支出の８割

　歳入に占める石油収入と非石油収入の比率を示したものが図５であり、また歳出に占める経常支出と資本支出の比率を示したものが図６である。

(図５)

　１９９０年の歳入に占める石油収入の比率は８６％であったが、その後９０年代を通じて徐々に下がり１９９９年には５９％まで低下した。２０００年以降は石油収入７割、非石油収入３割でほぼ一定している。

（図６）

　一方、図６の歳出に占める経常支出と資本支出の比率を見ると、１９９０〜９９年は経常支出が６割〜８割の間で変動しており、これに対し２０００年以降は経常支出が常に８割を超えている。２０００年以降は財政が硬直化している様子がうかがえる。

３．製造業の多角化、規模拡大は進んでいるか？

　（注）本項は冒頭に言及したGOIC資料(GULF STATISTICAL PROFILE)で入手可能な１９９５年〜２０００年及び２００２年の７年分のデータに基づいている。

(1) 企業数は着実に増加、分野は固定

　UAE国内の製造業の企業数は１９９５年に１，８３８社であったが、２００２年には２，６２７社となり、７年間に７８９社、４３％増加している（下表３参照）。１９９９年までは増減が一進一退していたが２０００年から２００２年にかけて急激に増加している。

(表３)製造業の企業数

　上記の企業数を分野別の比率で示したものが図７である。１９９５年の場合、１，８３８社の内訳は金属加工製品業が最も多く４３０社（２３％）であり、続いて化学・ゴム製品業３６２社（２０％）、建材業２６８社（１５％）、繊維業２２０社(１２％)となっている。

　２００２年の企業数は２，６２７社に増加しており、金属加工業が６９７社(２７％)と伸張が著しい。２位は化学･ゴム製品業（２１％）であり、以下建材業（１１％）、繊維業（１０％）となっており、建材業、繊維業のシェアは落ちている。１９９５年から２００２年までの８年間では、金属加工業が伸びたが、全体としては大きな変化は見られない。

(図７)

(2) 投資規模、従業員規模とも拡大の兆し無し

　表３のうち投資規模及び従業員数が判明しているものについて、その比率を示したものが図８及び図９である。

　投資規模については、１９９５年は投資額５，０００万ドル以上の企業が全体の１％であり、以下１，０００〜５，０００万ドル（４％）、１００〜１，０００万ドル（２１％）、５０〜１００万ドル（１７％）、５０万ドル未満（５７％）となっている。５０万ドル未満の小規模企業が全体の６割を占めており、一方１千万ドル以上の企業は全体の５％にすぎない。２００２年にはこれらの割合はそれぞれ１％、３％、２１％、１２％、６３％となっており、小規模企業の比率が高くなっている。上記１の企業数の増加とあわせて考えると、１９９５年以降UAEの製造業は小規模な企業が多数誕生したものの、規模の拡大は進んでいないと言えよう。

(図８)

　また従業員規模で見ると、１９９５年は従業員２０人以下が２９％、同２０〜５０人が３５％であり、両者を合わせるとUAEの製造業の６割は従業員５０人以下の小企業である。次いで５０〜１００人が１５％、１００〜３００人が１６％、５００人以上の大企業は４％であった。この傾向は２００２年まで殆ど変化がない。

(図９)

４. 人口増加はどこまで続くか？

(1) １９５０年の７万人が２０５０年には４１１万人に増加

　人口増加はアラブ諸国全体の傾向であるが、中でも高度な医療･福祉体制が整備された湾岸産油国では近年非常な勢いで人口が増加している。UAEではこの傾向が特に顕著に見られる。図１０でわかるとおり１９５０年にわずか７万人であったUAEの人口は１９７５年に５０万人を超え、１９８０年には１００万人、更に１９９０年には２百万人を突破している。この間、１９７０年代前半には毎年１５％前後の非常に高い人口増加率を示しており、これはオイル･ブームにより出稼ぎ労働者が爆発的に増加したと言う社会的要因が大きい。

１９９０年以降も毎年４〜５％の増加率であり２０００年の人口は２８２万人に達している。UAEの人口は半世紀の間に実に４０倍に膨張したのである。但し今後増加率は低下し２０４０年の４１５万人をピークとしてその後は減少に転ずると予測されており、２０５０年の人口は４１１万人と想定されている。

（図１０）

(2)  青壮年層急増の二つの側面

　図１０の各年の人口を、１４歳以下、１５−６４歳、６５歳以上の３世代の百分比で示したものが図１１である。１９５０年代は１４歳以下の若年層の割合がわずかに増加しているが、１９６０年以降は１５−６４歳の青壮年層の比率が増加している。即ち１９６０年に５３％であった青壮年層は、１９８０年には７０％に達し２０００年まではほぼその比率を持続している。現在この比率は更に増加しており、２０１０年には７５％、すなわち４人のうち３人が青壮年層となる。しかしその後は人口の老齢化が急速に進み、今世紀半ばの２０５０年には４人に一人強（２７％）が６５歳以上になると見込まれている。

　１９６０年から２０１０年にかけての青壮年層の比率の増加については二つの側面がある。その一つは乳幼児の死亡率が減少したことである。元来アラブ人家庭は多産であったが、衛生面が不備なため乳幼児の死亡率が高く２０世紀前半は全体としての人口増加が見られなかった。しかるに１９７０年代のオイル･ブームのおかげで医療体制が整備され乳幼児の死亡率は劇的に低下した。これにより１９８０年以降は１５歳以上の青壮年層が急増したのである。もう一つの側面は社会的人口増としての外国人の急増である。この場合外国人は労働者として流入するためその年齢層は当然のことながら男女を問わず青壮年層である。

(図１１)

(3)  外国人労働者の問題

　GCC諸国の人口統計に示される人口数は世界でも例を見ない特殊なものである。それは外国人労働者と言う、国籍も市民権も持たない長期滞在者を人口統計に加算していることである。しかも外国人の数が非常に多く、UAEの場合は下表に示すとおり特に顕著である。

(表４)　単位：千人

           年度                 　総人口            UAE自国民        外国人  　　　外国人比率

           １９９６年            　２，４４３           　　　５７６           １，８６７             ７６％

           １９９８年            　２，７５９           　　　６１７           ２，１４７             ７８％

           ２０００年            　３，１０８（＊）     　　　６５５           ２，４５３             ７９％

           ２００２年            　３，７５４           　　　７３２           ３，０２２             ８１％

           （＊）図１０の長期人口推移では、２０００年の人口を２８２万人としている。

　UAE人口の外国人比率は８割に達しており、サウジアラビアの３０％に比べて非常に高く、またクウェート、カタールなどが６割程度であることと比較しても、ＵＡＥの外国人比率がいかに高いかがわかる。

５．一人当たりＧＤＰは今後どうなるのか？

(1) GDP総額の成長は確実−成長率１％、３％、５％ケースの試算

　近年のUAEのGDPの平均的な構成は石油３割、政府部門１割、民間部門６割である(図２参照)。今後当面の間、石油価格は高水準を維持するものと思われ、また民間部門も地域経済のハブとしてますます重要性を増している状況を勘案すると、UAEのGDPが今後もプラス成長することは確実と思われる。図１２は、成長率１％、３％、５％のケースで２０００〜２０５０年のGDPの成長を試算したものである。

（注）以下の試算では、例えば成長率５％／年の場合は５年間で２５％（=５％ｘ５年）GDPが増加するとして計算している。

(図１２)

２０００年のGDPは７０５億ドルであったが、２０５０年まで年平均１％で成長した場合、２０１５年までには８００億ドル台、２０５０年のGDPは１，１５０億ドル弱と試算される。また成長率が３％の場合、２０１５年までに１，０００億ドル、２０３０年代後半には２，０００億ドルの大台に到達し、２０５０年のGDPは２０００年の４倍の２，８５０億ドル強になる。成長率が更に高い５％の場合は、２０２５年に２，１５０億ドル、２０５０年は６，６００億ドル（２０００年の１０倍弱）と試算されるのである。

上記は単純な数学的計算に基づくものではあるが、今後も世界のエネルギー需要が増大し、石油がその太宗を占めると言うのが現在の通説であるので、５％成長はともかくとして、UAEのGDPが３％程度の成長率を持続すると見るのは、あながち無理な予測とは言えないであろう。

(2) GDP成長率５％なら２０５０年の一人当たりGDPは１６万ドル

　２０００年のUAEのGDP総額は７０５億ドルであり、同年の総人口(外国人労働者を含む)３１１万人で割った一人当たりのGDPは２２，７００ドルであった。１９９５年以降の一人当たりGDPの推移を見ると、９５年１７，１４１ドル、９６年１９，４８４ドル、９７年１８，９９１ドル、９８年１７，５７９ドル、９９年１８，７８８ドルである。２０００年の数値は同じ湾岸諸国のカタール(２８，４００ドル)とクウェート（１６，４００ドル）の中間に位置し、サウジアラビア（８，５２０ドル）の２．７倍である。

UAEの場合、図１０が示すとおり２０００年〜２０５０年の人口増加は緩やかであり、特に２０４０年以降は増加率がマイナスに転じると予測されるため、一人当たりＧＤＰはGDPの成長率次第と言える。仮に２０００年以降のGDPの成長率を年率１％、３％及び５％とした場合、２０５０年までの一人当たりGDPの推移を予測したものが図１３である。

(図１３)

　先に述べたとおり今後UAEは人口が高原状態を呈するため、成長率の差異によるGDP総額(図１２)と一人当たりのGDP（図１３）はほぼ同じ傾向を示している。GDPの年間成長率が１％の場合、一人当たりGDPは２０００年の２２，７００ドルから徐々に増え、２０５０年には２７，９００ドルになる。成長率が３％の場合は、２０１５年に３万ドル台、２０３０年に４万ドル台に達する。人口増加が止まると予測される２０３０年以降は一人当たりGDPが急激に増加し、２０５０年はほぼ７万ドルになるものと試算される。また成長率が５％であれば、２０５０年の一人当たりGDPは現在の８倍近い１６万ドルに達する。

(2) UAE自国民一人当たりの本当のＧＤＰは？

　表４で示したとおりUAE人口の８割は外国人である。上記に述べた一人当たりGDPは総人口をベースにしたUAE自国民と外国人の平均的数値である。しかしながら所得格差が極めて大きい自国民と外国人では、当然のことながら実質的な一人当たりGDPも異なるはずである。

　この点を考慮して２０００年時点のUAE自国民の一人当たりGDPを試算し、それをもとにGDP成長率による２０５０年までの一人当たりGDPを予測したものが図１４である。２０００年および２０００〜２０５０年の試算値は以下の仮定に基づいている。

（試算値の算定条件）

・ ２０００年の総人口３１０万人。内訳は自国民６５万人、外国人２４５万人（上表４）

・　外国人の平均GDPは５，０００ドルと仮定。
　　（注） 外国人にはエジプト人、インド人等の低所得国の労働者が多く、同じ年（２０００年）の

母国の一人当たりGDPは、エジプト１，４９０ドル、インド４５２ドルにすぎない。このため

平均GDP５，０００ドルは高すぎる感もあるが、彼らがUAEで高所得を得ていること、

及び外国人の場合は殆どが労働者本人のみで配偶者や子供を含まないことを考慮して

５，０００ドルとした。

・　２０００〜２０５０年の人口増加は図１０の通り。

・　但し、UAEにおいても他のGCC諸国と同様に外国人を削減する政策(Emiratization)が

進められていることを考慮して、２０２５年まで外国人比率はほぼ現状のまま推移し、それ以降は

外国人の流入が止まり、さらに２０４５年以降は減少に転ずるものとした。

（この場合、２０５０年の外国人は２８０万人、全人口に占める比率６９％となる）

・　GDP総額から上記をもとにした外国人GDP額を差し引いたものをUAE自国民のGDP額とし
一人当たりのGDPを算出。

(図１４)

　上記の仮定条件で算定すると２０００年のUAE自国民の一人当たりGDPは１０６，０００ドルとなる。これは外国人を含む全国民平均２２，７００ドルの実に４．７倍である。国際水準で比較すると、日本（３５，７００ドル）、米国（３７，７００ドル）をはるかに凌駕し、EU２５カ国平均（１９，８００ドル）の５倍以上となる。UAE自国民は現在既に世界でも飛びぬけた富者と言えそうである。

　これを今後のGDP予測値（図１２）に合わせて図表化したものが図１４である。GDP成長率が１％の場合、UAE人口の増加率がＧＤＰの増加率を上回るため、今後５０年間の一人当たりGDPは現状維持か若しくは低下することになる。即ち２０００年の１０６，０００ドルが２０３０年には１０万ドルを割り、２０５０年には８７，０００ドルとなる。成長率が３％の場合は、徐々に増加し２０５０年には倍増して２１７，０００ドルになると試算される。GDP成長率５％のケースでは、一人当たりＧＤＰは直線的に増大し、２０５０年には５０万ドルと言う現在の世界の常識から言えば天文学的な数値になるのである。

６．むすび　−　国際調和に対する理念と政策の必要性

　現在のUAE自国民の一人当たりGDPが１０万ドルを超えていると言う上記試算値は本稿読者にある程度理解していただけるであろうが、経済成長率が５％を持続した場合、５０年後のそれが５０万ドルになると言う結果は極めて非現実的であるかもしれない。世界人口が増え続ける現状では世界の貧困地域がますます拡大すると見るのがごく常識的な考え方であろう。この状態を放置すれば先進国と低開発国の貧富の格差がますます広がるため、その対策が緊急課題とされている。そのような中でUAEのような一部産油国が突出した富を独占することが国際社会で許されるのかどうか定かではない。しかしながらそれを論ずるのは本稿の目的ではないので、ここでは試算結果を提示するにとどめ、UAEのマクロ経済の現状分析を通じて得た若干の私見を述べることとする。

　一般論として豊かな産油国は「Rentier国家」と呼ばれることが多い。Rentierとは不労所得者或いは金利生活者と訳される。要するに産油国は石油或いは天然ガスと言う現代経済社会を下支えするエネルギー資源を持っているがゆえに労せずして豊かな生活を享受している。そしてその資源で外貨を稼ぎ続けられる限りは将来の豊かさも保証されるであろう。それがRentier国家と言われる所以である。

　UAEは石油の恩恵に加えて一つの賢明な選択を行った。それはドバイが、港湾・空港を含む幅広い貿易インフラをいち早く整備し、湾岸地域にとどまらず中央アジア、インド亜大陸、アフリカ東海岸までをカバーする広域経済圏の中核（ハブ）的地位を確立したことである。UAEはアブダビによる石油の富と言う従来の果実に加え、ドバイによる通商の富という新しい果実を手に入れたのである。

　しかしUAEの繁栄を支えているのはまぎれもなく外国人の知恵と労働力である。人口の８割を占める外国人は、肉体労働などの下級労働力からマネジメント、医術、教育、技術などの高度な労働力までUAE経済のほぼ全てをカバーしている。彼ら外国人労働力なくしてはUAE経済が成り立たないのは事実である。

問題はUAEが将来どのような国家を目指しているのか国家の理念が見えないことである。国家の理念はUAEの自国民自身が作るべきものであって、外国人に委ねることのできないものである。ところが現在のUAEは全てを外国人に委ねてただただGDPの拡大に狂奔しているとしか見えない。これは家業が安定している商家の旦那とどこか似たような感がある。暖簾に安住した商家の旦那は番頭や手代・丁稚にまかせっきりで家業を省みずマネーゲームにうつつをぬかす。UAEのような小国にとって今後も豊かさを持続するためには、国際社会といかに調和させるかについての理念と政策が必要な時期ではないかと思われる。しかしながら現在のUAEは将来のことも考えずに目先のバブルに浮かれていると言えば言いすぎであろうか。

以上

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